残業時間の規制は労働者にとって良いことばかりではない

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政府は働き方改革と称して労働時間の削減や生産性向上を企業に対して積極的に迫っています。

少子高齢化が進み人手不足が深刻化している現状では戦後から続く従来の働き方を変えて、時代にあったものに変えることは必須だからです。

昨年は電通社員の過労自殺問題もあり、働き方についての議論が大きく盛り上がりました。特に残業時間の規制については電通も含めて大手企業が勤務時間の制限を設けたというニュースをよく目にされたと思います。(本来は36協定で結んだ時間以上働かせたら違法なのだから当たり前なのですが。)

このような流れは労働者側にとっては一見良いことに思えます。ただ、残業時間が規制されてもハッピーになれる人は少ないのではないでしょうか。

残業時間を規制することのメリットとデメリットを考えてみましょう。

メリット

メリットに関してはあまり具体的に書かなくてもイメージはできますよね。

  1. ワークライフバランスの充実
  2. 社員の健康促進
  3. 人件費の削減
  4. 業務効率化により競争力UP

ざっくりと書いてしまいましたが、こんな所でしょうか。
ただ実際にこんなに上手くいくでしょうか。デメリットも考えてみましょう。

デメリット

問題はデメリットの部分です。僕は残業時間の規制(厳密に言えば時間だけを規制すること)はデメリットが大きいと思っています。

持ち帰り業務の増大

残業時間が規制されてみなさん一番懸念しているのは、持ち帰り業務が増大することだと思います。業務プロセスを変えないままに労働時間だけが規制されてしまうと結局仕事を家に持ち帰らなければならなくなります。

帰宅してしまうと労働時間にもカウントされないので残業代も出ず、それこそサービス残業を助長する結果になります。早く帰宅しても深夜まで作業をする羽目になり、ワークライフバランスどころでは無くなります。

僕は残業時間の規制を行った時にこの問題が一番大きくなると思います。なぜなら残業時間規制のルールを作るのは簡単ですが、これまでの業務プロセスを変えるのには非常に時間がかかるからです。そのタイムラグの間は持ち帰りでの仕事が増える可能性が高いです。

問題なのはこの場合に負担が増えるのは仕事ができて多くの業務を任されている優秀な人たちだからです。普段からチンタラ仕事して生活残業をせせこましく稼いでいる人達には負担はかかりません。

優秀な人には仕事が次々と回ってくるため業務量が多量になります。そういう人が業務量そのままに残業時間を規制されてしまうと家に帰ってもずっと仕事ということになります。そうすると生活残業マンよりも事実上の業務時間が長いのに給与は同じという結果になります。これでは公平と言えません。

業務が効率化されると仕事が無くなっちゃう人がいる

上記の持ち帰り業務が増大することの理由にもなるのですが、業務プロセスを変えることに非常に抵抗する人達がいます。それは業務プロセスが簡略化・効率化されると仕事が無くなっちゃう人がいるからです。そういう人にとっては働き方改革って不都合でしかありません。

僕は人員が50人程度の営業部に所属していますが、部長はなんと6人もいます。取締役の事業部長を筆頭に営業部長2名、販売部長が3名といます。

はっきり言って50人程度の部署にしては部長の数が多すぎです。

上位職の数が多いと業務が非効率化します。例えば稟議書や決裁書等の書類の回覧です。販売部長⇒営業部長⇒事業部長と回覧させなくてはならないのですが、いきなり決裁書を上申することは許されず事前にこういった決裁書を上げますよという報告書を提出する必要があります。

当たり前ですが途中の回覧者が多いほど時間がかかります。販売部長に指摘を受けて差し戻されて修正した点が、営業部長は気に入らずまた差し戻されて一から修正するということが多発しています。

結局、最終決裁者は事業部長なので本当は事業部長直轄にした方が効率的なはずなのです。50人程度で課も5つしかない営業部なので一人でも十分コントロールできる程度の規模なのですから。

そうなってしまうと営業部長や販売部長は仕事が無くなってしまうので(=自分たちの高い固定費を正当化できなくなってしまう)、無意味な指摘や資料を作成させて自分たちの存在をアピールしようとします。

これは営業部内での一例ですが、会社全体で見ても誰しも無意味だとわかっているのに無くならない書類、ルールなどが沢山あると思います。無くしてしまうと仕事が無くなってしまう人がいるので困るのです。

デメリットと書きましたが、そういう人が居なくなるのはいい事かもしれませんね。

まとめ

上記のように、ただ単純に残業時間だけを規制すると社員(特に優秀で業務量の多い)にとっては負担が多くなってしまう可能性があります。

ただ、残業時間の規制が不必要かと言えばそうは思いません。そもそも36協定で合意した以上の残業をさせるのは違法です。社員の残業時間がその範囲内で収まるように管理する義務が会社にはあります。

これまでのように協定を無視して無制限に働かせるというのは厳格に禁止するべきです。

本来の働き方改革(残業削減)の姿は業務の効率化を図り人員も業務量にあわせて調整するなどの施策を行って、結果的に残業が削減されることだと思います。間違っても残業規制の結果、持ち帰り残業が増加してしまったなどということにならない様、人事や組合は実態のチェックを必ず行って欲しいと思います。

ちょっと最近の流れを見ていると残業時間の削減など表面的な改革案ばかりが目につきます。特に働く側の人たちが残業多い=ブラックみたいな単純な構図での批判を展開してしまっているように見えるのが残念です。残業が減ればいい会社になるなんて幻想でしかありません。本質的な改革が推進されていくように具体的な改革案を提示していくことが働く側にも必要なのではないでしょうか。