会社辞めたいのに辞めさせてくれない!そんなときどうする?

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退職願を出したのに受理してくれない。

社長に「今月で辞めさせてください」と言ったのに拒否された。

「やめるんだったらお前の研修に掛かった費用を返してからやめろ。」

こんな風に会社を辞めたくても辞めさせてくれない話はよく聞きます。

今回はそんな時どうするか、法律面の知識も含めて考えてみたいと思います。

退職届についてはこちらも参考に

退職届が受理されなかった!?なぜ?

最初に知っておいて欲しいこと

退職したいと考えているなら、これをまず知っておいて下さい。

退職の自由は法律で定められています。

雇用の期間に定めのない労働者(一般の正社員)の場合

民法 627条

1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

2 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

3 6ヶ月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、3ヶ月前にしなければならない。

つまり、雇用期間の定めのない労働者はいつでも退職を申し入れることができ、2週間経過後には退職できますよということが民法で定められています。(*1)

だから会社は社員が退職の意思を表明してから2週間以上は拘束できないのです。今日の帰り際に社長に直接「2週間後に会社やめます。」と言って2週間有給休暇取ることも認められた権利です。(もちろんこのやり方は特別な事情がない限りおすすめしませんが)

2項は期間によって報酬を定められている(月給制)労働者の場合です。この場合は退職したい場合は定められた期間の前半(月給制なら月の前半まで)に申し入れなくてはいけません。

3項は年俸制などの労働者の場合です。この場合は3カ月前までに申し入れることが必要です。もちろん会社の許可があれば早く退職することも可能です。

(*1)「解約の申し入れの日」とは人事権を持つ責任者に退職の意思が到達した日です。上司に「会社やめます!」と伝えた日ではありません。上司が温めていたら意思が人事権者まで到達していないので退職を申し入れたことになりません。

雇用の期間に定めのある労働者の場合

雇用の期間に定めのある労働者(有期雇用者)の場合、「やむを得ない事情」がない限り労働契約の途中解約はできません。つまりは雇用期間の途中で自由に退職することはできないということです。他にいい仕事が見つかったと言ってもやめることはできません。

ただし雇用期間開始の日から1年間を経過した労働者(一部除く)は自分の意思で退職することが可能になります。

就業規則との兼ね合いはどうなる?

ただし就業規則や雇用契約等で「退職する場合は1カ月前に申し入れること」などの条項が定められている場合もあります。この場合はどちらが優先されるのでしょうか?

基本的には民法は労働契約や就業規則に優先するとされています。が、はっきりとした判例はなく専門家でも「どんな場合でも民法で定められた2週間が絶対」という意見と「公序良俗に反しない程度(1カ月程度)ならそれに従うべき」という意見にわかれているようです。

就業規則に定められた申し入れ期限が退職1カ月前程度であるならば、特別な事情がない限りそれに従った方がいいでしょう。

退職届を受け取ってくれない

退職届を出したのに受け取ってくれない。目の前でごみ箱に入れられた。そんなこともあると思います。

本来会社は退職届の受け取りを拒否はできないのですが、退職届を提出しないまま退職し、後々もし法廷での争いになった場合に「退職届が提出されていない」と主張されると、提出した証拠がないため労働者側が不利になる可能性もあるようです。

そうした場合には退職届をメールで送るという手もあります。メールでも退職の意思表示としては有効ですし送信履歴が残るので証拠にもなります。

ただ悪どい会社はメールもブロックしたり、なりすましが送信したと主張するかもしれません。その場合は内容証明・配達証明郵便で退職届を然るべき責任者に送付するという方法が最終手段として。これなら郵便局が配達の事実や内容を証明してくれるため提出したことの証拠になります。

もちろん、揉めてもいないのにいきなり内容証明で送りつけるなんてことはやめましょうね。




「辞めるんなら金払え」と言われたら?

「会社やめます!」

「なら金払え!」

こんなこと言われることもあるみたいですね。ケースごとに見ていきます。

「後任がいない!業務に穴が開くんだからその損害補償しろ!」と言われたら?

「そんなこと知りません。」でOKです。会社の業務を継続するための人員確保や業務の割り振りは当然会社の責任であり、一人辞めたら業務が回らないなんて労働者の責任ではありません。無視して大丈夫です。

ただ辞めるからと言ってお客さんにテキトーな約束したり、ありえない契約結んだりするのはやめましょうね。そのせいで損害が発生したら、それは当然に請求されますよ。

「じゃあお前育てるのにかかった研修費用返せよ」と言われたら?

会社に受講させてもらった研修費用の返済を求められることもあるかもしれません。

労働基準法にこのような条文があります。

労働基準法 第16条 賠償予定の禁止

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

つまり、会社は社員を雇うときに「会社やめるんなら、研修にかかった金返せ」とか「10年以内に辞めたらこんだけ損害賠償請求するよ」という契約を結ぶことはできないのです。

このような内容は就業規則や労働契約に書かれていてもその条項は無効となります。

例えば美容室を運営する会社が新人美容師に対して講習を受けさせるような場合です。美容師としての講習は業務に直結するものであるため、その費用は会社が負担すべきであり、それをもって途中退職させなかったり、研修費用の返還を求めることは不当となります。

逆に、業務に直結しない海外MBA研修のように業務に直結せず労働者個人の能力開発に資するような制度を利用した場合は、労働者は返済義務を負うことになる可能性もあります(会社が資金を貸し付けているとみなされる)。

ただ、通常業務の範囲での研修であれば費用を返済する必要はないと考えていいでしょう。

「ぐぬぬ。。じゃあさっさと辞めろ!でも退職金は払わん!」と言われたら?

腹いせに退職金を払わないと言ってくることもあるかもしれません。これはどうでしょうか。

まず上記の場合と異なり、退職金制度は法律で定められた制度ではなく企業が独自に定める制度です。退職金制度を導入しなくても構いません。

ただし退職金制度を設ける場合は就業規則に支給される従業員の範囲や計算方法について明記しなくてはいけません

この定められた計算方式による金額を理由なく不当に減額することはできません。

ただ、場合によっては就業規則に退職金を減額する規定などが設けられている場合があるかもしれないので、よく確認しましょう。

減額の規定があった場合でも、公序良俗に反するものは無効とみなされる可能性もあるようです。

不当な要求を安易に飲んではいけない

ブラック企業はあの手この手で退職を阻止しようとしてきます。ブラックの噂が立っている企業ほど次の社員を見つけるのが大変だからです。

そのため、退職届を受け取らなかったり違法な違約金の類を要求したり不当な行為をしてきます。

また、ここでは書きませんでしたが退職を申し出ると懲戒解雇をほのめかされることもあるようです。当然ですが普通に仕事をしている社員を懲戒解雇になどできません。「労働基準監督署に言いますよ」と言えば引き下がるはずです。

正しい知識を身につければこれらの行為は怖くありません。自分で主張するのができなければ労働基準監督署やハローワークに相談しましょう。

「何とかここから脱出したい」「もう嫌だ」という気持ちに悪どい企業はつけ込んできます。そういう気持ちに負けて金銭を支払ったり不当な扱いを黙って受ける必要はありません。

ただし、仕事は最後まできちんとやろう

「辞めさせてくれないんなら悪事を働いてクビになってやろう!」

「こんな会社のためにまじめに働いてたまるか!」

こんな風にヤケになってしまうと自分が損害を被る可能性があります。大変ではありますが辞めるまでは仕事はきちんと行い、退職時や退職後に自分が被害を被らないように注意しましょう。

安い挑発に乗ってはダメです。



まとめ:我慢できないなら退職届出してすぐ辞めればいい

「会社を辞めたいのに辞めさせてもらえない」。そんな時どうすればいいか。

結論は「『辞めます』と言って退職届を出し(受け取らない場合は内容証明郵便で出し)2週間後に辞めればいい」ということです。

もちろん、こんな強硬な辞め方はおすすめしません。本当は会社と相談して双方納得した上で退職日を決めるべきです。「法律に書いてあるから」という理由ですべてを押し通そうとするのは避けたほうがいいです。

でも何を言っても埒が明かない、いつまで経っても辞めさせてくれない会社というのも現実に存在します。

そんな時には強硬にでも辞める手段があるということは知っておいて欲しいです。脅しに屈してそんな会社で働き続けるようなことはしなくていいのです。

労働者が故意に会社に損害を与えたりしない限り、会社から損害賠償請求などを食らう可能性はほぼありません。労働者のミスは基本会社の責任です。必要ない恐怖に怯えて、精神や身体を壊してしまうまで働き続けることのないようにきちんとした知識を身につけておきましょう。

また疑問に思う点や悩みがあれば一人で悩まずに、弁護士や労働問題の専門家、公共機関にすぐに相談しましょう。

なお僕は弁護士でも労働関係の専門家でもありません。内容は十分に確認をして記述していますが、もし間違い、不適切な内容がありましたらご指摘を頂ければと思います。

まとめ
  • 労働者には退職の自由がある
  • 退職の意思を表明して2週間で会社は辞められる
  • 落ち度がない限り損害賠償等を払う必要はない
  • 何かあったら労働基準監督署またはハローワークへ
  • トラブルに備えて労働関連法規を知っておこう