会社やめるときに必要な手続きとお金~失業保険手続編~

お金

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「会社やめたら収入が無くなって生きていけなくなる。」

実際そんなことはありません。失業してもすぐに生活に困窮することの無いよう失業者に対する保険制度が日本にはあります。

正社員として働いている人は給与明細を見て下さい。毎月の給与から「雇用保険料」の名目で保険料が徴収されているはずです。それが雇用保険の保険料で、従業員と会社が双方で負担しています。

正社員を雇用保険に加入させることは会社の義務ですので徴収されていない場合は会社に確認しましょう。

自分が雇用保険に加入しているかはハローワークに問い合わせることも可能です。

今回はどうすれば受給できるか、その手続きをまとめてみます。

実際どれくらいもらえるかはまた次回まとめます。

いわゆる「失業保険」とは

一般的に言われている「失業保険」とは「雇用保険の求職者給付(基本手当)」のことです。

事情により失業してしまった労働者が次の仕事を見つけるまで、その生活が維持できるように支給されるものです。

誰がもらえる?

失業保険をもらうためには条件が二つあります。

失業保険が給付されるための条件
  1. 就職する意思及び能力があり求職中であること
  2. 離職前の2年間において被保険者期間が12カ月以上あること*1
  3. *1 解雇・倒産等による退職の場合はこの限りではありません。

過去2年の間に最低12カ月雇用されて働いていて(=雇用保険に加入していて)、現在仕事を探している人がもらえる手当です。つまり仕事を頑張って探しているけど見つからない人のための保険です。

ここ数年仕事をしていない人、これから働く意思のない人は受給することができません。

病気やけが、出産などの事情で当面働けない場合でも受給することは原則できません。

受給資格が継続する期間は離職の日の翌日から1年間です。

「1年間貰い続けることができる」という意味ではありません。離職後1年間が受給資格が有る期間で実際に受給できる期間は年齢や勤続年数、離職理由によって異なります。

受給残があっても1年を経過すると受給できなくなりますので、離職したらすぐに手続きを行うようにしましょう。

【重要】自己都合退職の場合は3カ月間の給付制限がかかる

退職理由が自己都合の場合は3カ月の給付制限があり、実際に給付金がもらえるのは事実上4カ月後ころと考えておいたほうがいいでしょう。

僕の場合は3月末に退職し4月中旬に手続きを実施。そして初回の給付金が振り込まれたのが8月頭です。

「貯金はないけど失業保険もらえるし会社やめちゃえ!」と考えている人は給付制限期間があることに注意してください。最低その期間生きていくお金は準備しておきましょう。

どうやったらもらえる?

受給には居住地管轄の公共職業安定所(ハローワーク)での手続きが必要となります。

どこのハローワークでもいい訳ではありません。必ず自分の居住地の管轄のハローワークに行って手続きを行って下さい。

全国ハローワークの所在案内

具体的手続き

まずは会社から離職票をもらおう

まずは退職した会社から離職票を発行してもらう必要があります。

僕のいた会社の場合、何も言わなくても退職者には全員離職票が発行されたのですが、会社によっては要求しないと発行しない会社もあると聞くので、事前に人事部等に確認しておきましょう。

離職票の発行は会社の義務なので、発行されない場合は会社に催促するかハローワークに相談しましょう。

退職理由に間違いがないか確認

離職票が届いたら内容に間違いがないか確認しましょう。

特に退職理由はきちんとチェックしましょう。会社都合(解雇・人員整理)による退職なのに自己都合退職にされていないか確認しましょう。自己都合退職と会社都合退職では給付がもらえる期間や金額が違ってきます。

ハローワークで求職申込を行う

離職票が手元に届いたら管轄のハローワークで求職申込をしましょう。失業保険は求職者に対する給付なので求職手続きをしないと受給資格が発生しません。

受給資格の審査

求職手続きが終わると別窓口に離職票を提出し受給資格の審査が行われます。窓口では離職票に間違いがないかなど、簡単な質問を受けることになります。

離職票の内容が事実と異なる場合、異議を申し立てましょう。

初回説明会を受講

資格審査が終わると、初回講習会の日時が通知されます。

説明会後に「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が発行され、初回認定日が通知されます。

初回認定日にハローワークに行き失業認定を受ける

初回認定日には必ずハローワークに行き失業認定を受けましょう。

本来、給付の条件として前回の認定日から次回の認定日までに2回以上の求職活動をする必要がありますが、初回認定日の場合はい1度でOKです。しかも、初回講習会が求職活動にカウントされるため、講習会に参加した人は初回認定日はただ行って「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」に必要事項を記入して提出するだけでOKです。

会社都合退職の場合はこの後に初回の基本手当が振り込まれます。

自己都合退職の場合は給付制限期間があるため、基本手当がもらえるのはこの後3カ月程度待つ必要があります。

失業認定日は基本変更することはできません。失業保険を受給するためには必ず認定日にはハローワークへ行き認定を受ける必要があります。

天変地異、法事、企業の面接・採用試験などの場合は例外的に認められる場合がありますが、個人的都合での変更は認められません。

失業認定日にハローワークに行き認定を受ける

次回の失業認定日までに2回以上の求職活動を行い、失業認定日に認定を受けるとおおむね1週間以内に基本手当が振り込まれます。流れは初回認定日と同様です。

今後約4週に一度、認定日が設定されます。今回と次回の認定日の間に2回以上の求職活動を行って認定を受ければ給付を受けることができます。

求職活動って?

求職活動とは就職するための具体的行動です。

ハローワークでの職業相談や企業の面接や採用試験の受験、雇用セミナーや合同就職説明会(ハローワークが認定したもの)への参加が該当します。

なお、ハローワークで求人票をパソコンで閲覧するだけでは求職活動として認められません。窓口で相談することが必要です。

また、ハローワーク以外の民間業者(リクナビ)などから企業の募集に応募して面接を受けた場合ももちろん認められますが、単にそれらのサービスに登録するだけでは認められません。

失業保険受給の流れ
  1. 退職した会社から離職票をもらう
  2. ハローワークで求職申込みを行う
  3. 初回説明会を受講
  4. 初回認定日にハローワークへ行き認定をもらう(会社都合退職の場合はこの時点で受給)
  5. ハローワーク等で前回認定日から次回認定日の間に2回以上求職活動を行う
  6. 自己都合退職の場合は3カ月の待期期間を経た後、再度失業認定を受けて受給