【会社やめたい人必見!】会社やめるときに必要な手続きとお金~健康保険編~

お金

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年金、健康保険、税金、ローン等々、僕達が社会の中で生きていくためには様々なお金がかかります。

サラリーマンの人はあまり意識していないかもしれませんが、僕らの給与からは色々な費用が天引きされています。

会社をやめると今まで給与から天引きされていたり、会社が負担してくれていた保険料などを自分で支払うことになります。

「俺はローンも無いし、子供もいないから貯金少ないけど辞めても大丈夫!」って思って辞めると大変なことになるかもしれません。

今回から何回かに分けて、僕の事例を基に会社辞めた時にかかるお金について書いていこうと思います。もし会社やめたいと思っている方がいれば参考にしてみて下さい。

今回は健康保険編です。

なお、“会社やめた後にどれくらいお金が必要になるか”ということが理解できるように書くことを主眼としています。具体的な制度内容等についての記載については不備があるかもしれませんがご容赦下さい。また、退職後すぐに(日を空けずに)再就職しない前提で記載しています。退職後すぐに再就職する場合はその会社の社会保険に切り替わるだけです。


 

健康保険料

僕が支払わなくてはいけない保険料はいくら?

細かい説明は後にしてまずは僕が支払わなくてはいけない今年度分(17年4月~18年3月分)の健康保険料の金額は434,939円です。

これを4月28日までに一括で支払う必要があります。

なお正確に言うと4月分は既に支払い済です。4月28日までに支払わなくてはならないのは残りの11カ月分です。

前提条件は以下の通りです。

  • 会社の健康保険を任意継続。
  • 配偶者(妻)と二人暮らし。妻は扶養家族。
  • 1年分一括支払い。
  • 標準報酬月額は41万円。
  • 自己都合退職。

前提条件が近い人は参考にしてみて下さい。

退職後の健康保険と手続き

退職して再就職しない場合健康保険はどうなるの?

会社を退職した場合、健康保険は以下の3つの選択肢から選ぶことになります。

  1. 退職前の会社の健康保険に継続加入する。(任意継続)
  2. 居住の市町村区の国民健康保険に加入。
  3. 家族(配偶者等)の加入する健康保険に加入する(扶養になる)。

①退職前の会社の健康保険に継続加入する(任意継続)

退職前の会社の健康保険にそのまま継続して加入する方法(任意継続)です。任意継続には以下の条件があります。

  • 資格を喪失する前日までにその健康保険に継続して2カ月以上加入していること。
  • 資格喪失日(退職の日の翌日です。)から20日以内に手続きをする必要あり。20日を過ぎると国民健康保険に加入となり後からの任意継続への切り替えは不可。
  • 扶養家族も継続。
  • 任意継続できる期間は2年間。その間脱退は原則不可。(*1)
  • 保険料は原則2年間一定。1年間収入がなくても2年目も同じ額を支払う必要あり。
  • 保険料は全額自己負担(会社は負担しない)。退職時の2~2.5倍となる。
  • 健保組合独自の給付(高額医療費負担の上乗せ給付等)が現役と同じ条件で受けられることも。

*1 再就職する場合は除く

②居住の市町村区の国民健康保険に加入

任意継続もしない、扶養にも入らない場合は居住の市町村区の国民健康保険に加入することになります。

  • 保険料は各市町村区ごとに大きく異なる。
  • 扶養の概念は無く、扶養家族が多い場合は保険料が増額される。
  • 前年の収入を基に保険料が計算されるので無職期間が長い(=収入がない)場合、任意継続と違って保険料が安くなる(2年目以降)。

国民健康保険には扶養の概念がありません。扶養家族が増えればその分保険料が上乗せされていきますので、扶養家族が多い方は任意継続の方が有利かもしれません。

市町村区ごとの健康保険料の計算は下記のHPが便利です。
⇒国民健康保険計算機

調べてみるとわかりますが、地域ごとに大きく異なります。一番高い地域と安い地域では30万円以上の差があるとか(独身の場合)。ただ、住民税等も違いますので「あの町が保険料安いから引っ越そう!」とか安易に考えるのはやめましょう。

③家族(配偶者等)の加入する健康保険に加入する(扶養になる)

退職して専業主婦(夫)になる場合は相手の扶養になるのが一番いいでしょう。ただし、雇用保険の失業等給付を受給中は扶養認定は基本的にされません。また健康保険における扶養と所得税法における扶養(俗にいう103万円の壁)とは異なるので注意が必要です。

どれが得なの?

配偶者の扶養に入る場合は別として、任意継続と国民健康保険はどちらが得なのでしょうか?

結論から言うと「その人による」としか言えません。

上記の通り国民健康保険の保険料は市町村区によって大きく違います。また無職でいる期間によっても差が出ます。健保組合での独自給付を受給している人などは国民健康保険に変更すると受けられなくなる可能性もあります。

上述の通り、扶養家族が多い場合は任意継続の方が得になるパターンが多いでしょう。保険料が安い地域に住む独身の方や長期的(1年以上)に収入がないことが見込まれる方は国民健康保険の方が特になる可能性があります。

ご自分の環境・状況をよく考えた上で決めなくてはいけません。

まとめ

僕はとりあえず①の会社の健康保険を引き続き継続(任意継続)を選択しました。任意継続は退職後20日以内しか手続きができず、後から加入もできません。僕には子供がいないので保険料は国民年金とも大差なかったのですが、多少なりとも任意継続が安かったので取り敢えず任意継続の手続きを行いました。

いずれにせよ、退職する前に情報を集めてよく考えておいた方がいいでしょう。

参考サイト