勤続13年、自己都合退職で退職金いくらもらえる?

お金

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先週、人事からと退職に関わる手続きについての説明があり、そこで退職金の金額提示がありました。

僕は勤続13年、役職は係長で自己都合退職となるのですが、退職金はいくらもらえるのでしょうか。

金額や計算方法を公開しますので、会社辞めたいと思っている方は参考にしてみて下さい。

退職金いくら貰える?計算方法は?

退職金とは?

そもそも退職金とはどういうお金なのでしょうか?

退職金は本質的には賃金の後払いであり、終身雇用制を基調とした日本においては永年勤続を奨励する意味もあり広く行き渡っている制度であるが、法定された制度ではなく、退職金制度を設けなくても違法ではない。最近は退職金制度を導入していない、もしくは退職金制度を廃止した企業が増加傾向にある。しかし、就業規則に退職金の規定を設けた場合は、賃金の一部とみなされ、請求があった場合は支給しなければならない(この場合は、企業が倒産した場合、退職金についても、未払賃金の立替払事業の対象となる)。近年は退職金制度の廃止、選択制をとる企業がある(主要な企業における廃止例としてワタミなど、選択制例としてパナソニックなどがある)。

引用:Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%80%E8%81%B7%E9%87%91

そもそも退職金制度とはまだ国の年金制度が脆弱だった戦後の時代に、優秀な社員を長年に渡って確保するために多くの企業で設けられた制度です。「うちの会社に入って定年までいれば老後まで安泰ですよ!だからうちに来て辞めずに働いて!」ということです。

また、高度成長期にはインフレに伴う給与の上昇で資金繰りが苦しくなるケースが多くなりました。その時に「今はそんなに給料上げられない。だけど退職するときにまとめて払うよ。」という意味合いで退職金制度が拡充されていくことになりました。

勘違いしがちなのが退職金制度は法律で義務付けられたものではないことです。退職金制度を設けていない企業もあり、近年では制度のない会社が増加傾向にあります。

「退職金あてにしてたのに制度がなかった!」とならないように就業規則を確認してみましょう。

僕の退職金額は?

僕の退職金は「280万円」と提示されました。

事前には200万いけばいいくらいに思っていたので、「思ったより多い」というのが本音です。

では僕の退職金はどのように算定されたのでしょうか?

退職金の計算方法

上記のように退職金制度は法律で定められた制度ではないため、基本的には企業ごとに計算方式は異なります。

僕の会社の場合は近年増えている「ポイント積算制退職金」です。

「ポイント積算型退職金」とは

ポイント積算型退職金とは勤続年数や職能資格等に対応して定められた「ポイント」を基に退職金額を算定する制度です。

毎年職能資格や勤続年数に応じたポイントが積算されていき、退職時にその累積ポイントに一定の「ポイント単価」を掛けて退職金を算出します。

例えば以下のようになります。

職能ポイント
   部長 80
   課長 60
   係長 40
   主任 30
主任以下 15
勤続ポイント
35年以上 20
26~35年 35
11~25年 30
1~10 年 10

例えば新入社員の場合は一年目なので勤続ポイントは「10」、主任以下なので職能ポイントは「15」となります。よって一年目のポイントは「10」+「15」=「25」ポイントとなります。

これを毎年積算していき退職時の合計ポイントに「1ポイント8000円」などの「ポイント単価」を掛けたものが退職金額となります。

なお定年退職や会社都合退職の場合はこの金額全額がもらえますが、自己都合退職の場合はこの金額の6~7割程度の支給となる場合が多いようです。

これまでの退職金は「退職時の給与×勤続年数×給付率」というシステムが多かったようですが、最近ではこのようなポイント制が増えてきているようです。

上の表からわかるように毎年ポイントを積算していくため、同じ勤続年数で退職したとしても早く出世して多くのポイントを獲得した方が退職金額が多くなります。職能ポイントの格差が大きい場合は退職金額にも大きな差がでる場合があるので注意が必要です。

税金はかかるの?

勤続20年以下の場合は「40万円×勤続年数」の金額が控除されます。僕は勤続13年なので40万円×13年=520万円は所得から控除されます。退職金が280万円で520万円を超えていないので僕の場合は税金はかかりません。

勤続年数が20年未満の人の場合、よっぽど退職金が多くない限り税金を払う必要はないのではないでしょうか。

具体的には国税庁ホームページを参考にして下さい。



退職を考えている人は退職金を計算しておこう!

僕のように退職後すぐに転職しない場合、退職金が当面の間の生活費になる可能性もあります。

退職金をあてにして退職を申し入れたけど退職金が思ったより少なかった、またそもそも退職金制度がなかったという事態になって焦らないように、よく事前に就業規則を確認したほうがいいでしょう。

ポイント制の場合は就業規則等に職能や勤続年数ごとのポイントが記載されているはずです。それを見ればおよその退職金額が計算できるので、退職を申し入れる前に確認しておきましょう。

と言ってる僕も全く確認してませんでしたが。。。