変化に対応できる者だけが生き残る。

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今週、日本電産の決算が発表され通期の連結税引き前利益を上方修正し、過去最高益となることが発表されました。円高の影響をもろともせず最高益を更新することも驚きですが、それ以上に永守重信会長兼社長の会見での言葉に驚きました。

~前略~

だが、今回の決算会見はいつもと趣が違った。「『モーレツ』はもうウチにはない」。永守社長は働き方改革の説明に多くの時間を割いたのだ。労働時間を減らして収益力を底上げするという。

代表例が残業削減。1年前から定時退社を推進し、朝礼時に上司に申告して許可を得ないと残業ができないようにした。ムダな仕事が理由の残業は認められない。業務の生産性を落とさずに残業を3割減らした。研究開発部門の若手男性社員は「仕事が残っていても定時を過ぎると『早く帰れ』と言われる。どう仕事の効率を上げるか必死で考えるようになった」。

16年度からは会議時間も短縮。会議用資料の分量も減らすように号令をかけた。すると資料作りのための残業は減った。

残業削減による4~9月期のコスト削減効果は約10億円。この一部は成果に応じて社員に一時金や教育などで再配分する予定だ。「定時退社して語学を学んでもらった方がはるかに競争力が高まる」。こう語る永守社長は「20年までに残業ゼロを目指す」という。

~後略~

日本経済新聞より引用

永守社長と言えば「元日の午前中以外は364日すべて働く」「一日16時間働く」などブラック企業の教祖のような存在に思っていました。正直、就職活動の時も日本電産は真っ先に候補から外していました。

その人が残業ゼロを目指すと言い出したのです。実際には働き方の改革は昨年から取り組んでいたようで、今回の業績にもそれが反映されたと言っています。

このような変化が起きたのは海外企業を買収し社員も外国人が多くなったので、これまでのような根性論丸出しのやり方では人がついてこなくなったから、仕方なく方針を転換したのかもしれません。

また、永守社長の本心自体は変わっていないんじゃないかと思います。これまで散々長時間労働を推奨してきた人が70歳を超えていきなり考えが変わるとは思えません。

自分の思いとは違う方向に舵を切ることは葛藤もあったでしょうが、それでも環境の変化に適応するために方針を転換したことは素晴らしいと思います。

社会や人の生き方など会社を取り巻く事業環境は常に変わっていきます。結局はこの変化に合わせて変わっていける会社(人)が生き残っていくのではないでしょうか。

日本人、日本企業の働き方が変わっていくためには、こういう経営者のいる会社が好業績を上げていくことが必要なのかもしれません。