結局、いくら貯金があれば会社は辞められるのか?

お金

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こんにちは、masapiroです。会社辞めてから働くことなく何とか1年近く生きていくことができました。

実はこのブログで一番アクセスを集めている記事が「勤続13年、自己都合退職で退職金いくらもらえる?」です。僕の退職金の額を書いた記事ですね。

次の転職先は決まってないけど一刻も早く退職したい人やフリーランスになりたい人にとっては、仕事やめた後にお金がいくらかかるかはとても気がかりな点でしょう。

今回は、一体いくら貯金があれば、退職後すぐにお金に困窮しないか考えてみます。


退職後に必要になるお金・もらえるお金

退職後に必要になるお金・もらえるお金をまとめると以下のようになります。

【出費】

  • 家賃、食費などの生活費
  • 国民年金保険料
  • 国民健康保険料
  • 住民税

【収入】

  • 退職金
  • 雇用保険の退職給付(いわゆる「失業保険」)

それぞれの項目の詳細については下記の記事を参考にして下さい。

 

人間生きているだけでお金がかかる

僕たちは生きるためにたくさんのお金を支払っているのです。

会社員の人はそれらの費用が給料から自動的に差し引かれているので気が付きにくいのですが、退職した途端にそのお金の支払いが降りかかってきます。

例えば会社員時代の「手取り」が20万だったとして、フリーランスになって20万稼げればいいと考えるのは間違いです。それでは赤字です。同等の暮らしをしたいのであればサラリーマン時代の2倍程度の「手取り」収入がないといけません。

会社が自動的に差し引いていた分の自分で払わなくてはいけなくなるからです。

多額の住民税・健康保険料・国民年金保険料

会社を辞めた後、最大の出費になるのが「住民税」「健康保険料」「国民年金保険料」の3つでしょう。

場合によっては退職金がほとんど吹っ飛ぶくらいの覚悟をしておいた方がいいでしょう。

 

僕(夫婦二人暮らし/子供なし/前年度年収約700万円)の場合の請求額は下のようになりました。

住民税:27万円/年

健康保険料:43.5万円/年(会社の健保組合を任意継続)

国民年金:39.5万円/年(配偶者がいない人は半額になります)

合計:110万円/年

辞めたとたんに110万円の出費です。退職金の半分近くは飛んでいきます。

もちろんこれらの費用は月払いにすることもできますが、さらに割高になります。資金管理の面からもこれらのお金は先に払ってしまうことをお勧めします。

僕の意見ですが、このお金が準備できない場合には、転職先を決めずに会社を辞めることはすべきでないと思います。

これらのお金は社会の中で生きていくには、支払わざるを得ないお金です。会社やめたら支払えない状況になるのであれば、退職は不可能です。余程の事情が無い限り、次の職を決めずに退職するのは考え直した方がいいでしょう。

支払額は年収によっても変わるので、退職後に必要となる「住民税」「健康保険料」「国民年金保険料」の金額はあらかじめシミュレーションしておきましょう。

 

転職活動や資格取得にもお金がかかる

辞めた後に転職活動をする場合にもお金がかかります。

交通費はもちろん遠方の場合は宿泊費も必要になるかもしれません。

履歴書やそれに使用する写真、スーツや靴、ネクタイなども揃えなくてはいけない場合さらに出費がかさみます。

僕の場合は中小企業診断士の試験に合格して、現在実務補習中ですが、試験費用や実務補習代およびその準備にかかるお金だけで既に30万円近く支払っています。

これから登録や診断士協会への入会金も取られる予定なので、めちゃくちゃ金かかります。

このように退職後に資格取得を目指す場合でも多額の資金が必要となります。

 

突然の事態に対応するには余裕が必要

身内や友達の不幸、自分・家族含めた突然の病気などで突然まとまったお金が必要となることがあります。

当然、このような事態に対応するためのお金も準備しておかないといけません。



結局いくら貯金があれば辞められるのか?

結局いくら貯金があれば転職先を決めずに会社をやめても大丈夫なのでしょうか?

最低でも無収入となる見込みの期間に必要なお金の2倍の貯金がないとキツイでしょう。余裕を持ちたいなら3倍は欲しいところです。

3か月無収入になる見込みなら、最低6か月間暮らせるだけの貯金が無いと、精神的にキツくなると思います。

ちなみに僕は1年間は働かないつもりでいたので、2年間は暮らせるくらいの貯金を貯めてから辞めました(約800万円)。

お金がないままに辞めてしまうと、結局またすぐに仕事を探さなくてはなりません。お金が無くなりどこでもいいから再就職しようと焦って、ブラック企業に転職してしまっては本末転倒です。

退職を決断する前に、資金見通しのシミュレーションは必ず行うようにしましょう。