【放置ダメ!】退職後には確定拠出年金の移管を必ずしよう!

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退職後に忘れてしまいがちな手続き。それが確定拠出年金の移管手続きです。

「えっ、そんなことしないといけないの?」

そもそも移管手続きをしないといけないことも知らずに放置している人もいるのではないでしょうか。

しかし放置したままだと大きな損をしてしまいます。絶対に放置せず移管手続を行うことが必要です。

今回は確定拠出年金の手続きについて説明します。



そもそも確定拠出年金とは何か?

よく理解せず入社時に加入した人も多いかもしれません。僕もその一人です。

一体確定拠出年金とは何でしょうか?

確定拠出年金とは

20歳以上の国民全員が加入する「国民年金」が1階部分、サラリーマンや公務員のみが加入できる「厚生年金」、自営業者やフリーランスが加入できる「国民年金基金」が2階部分と言われます。そしてその上の部分(3階部分)が「私的年金」と呼ばれ、確定拠出年金はこの3階部分にあたります。

年金制度          出所:JIS&T iDeCoポータルを参照して作成

確定拠出年金は運用を個人で決めることができます。確定「給付」型年金とは異なり、もらえる年金額は個人の運用成績によって左右します。

確定拠出年金は企業型と個人型にわかれます。

〇企業型

企業に所属する従業員が加入することができる制度です。雇用されている会社に制度がないと加入できません。掛金は会社が拠出します。近年では企業年金の代わりとしてこの制度を採る会社が増えています。退職金制度の一環として取り入れている会社もあります。

〇個人型

401K、iDeCo(イデコ)、個人型DCなどとも呼ばれます。

これまでは自営業者しか入れませんでしたが、2017年の税制改正で公務員・専業主婦(主夫)・企業年金制度または企業型確定拠出年金制度のある会社に勤めるサラリーマンも加入できるようになりました。

会社を辞めた場合はこちらに加入することになります。

 

いずれにせよ運用は自分で行います。上手く運用すれば将来の年金額を大きく増やすことができます(もちろん元本割れのリスクもあります)。

国民年金だけで老後を乗り切るのは困難なので、その上乗せ分として確定拠出年金があります。

メリット、デメリットは?

確定拠出年金に加入するメリットデメリットは何でしょうか。

メリット

①掛金は全額所得控除(個人型)

確定拠出年金への掛金は全額所得控除となります。

自営業者・フリーランスの場合、所得500万、扶養家族は配偶者1名、基礎控除などの控除を加算すると仮定した場合、年間限度額の816,000円を拠出すると所得税は約244,800円減少します。

②運用益に税金がかからない

運用益が出た場合や配当金が発生した場合でも非課税です。一般の口座で株式などを運用した場合、運用益や配当金には20.135%の税金がかかる(2018年3月現在)ので資産形成には圧倒的に有利です。

③受給の際にも控除が受け取れる

受給の際にも受給額が所得控除の対象となるので、所得税を軽減することができます。

④商品のコストが比較的安い

一般の投資信託と比べて運用手数料が安い傾向にあります。

 

デメリット

①60歳になるまで受け取れない

確定拠出年金は基本的に60歳になるまで解約ができません。

②元本は保証されない

もらえる年金額は自分の運用に左右されるため、リスクの高い運用をした場合や投資環境が大幅に悪化した場合は元本割れのリスクがあります。

リスクを減らしたい人は定期預金型の商品で運用することもできますが、それではあまり意味がありません。

 

将来もらえる年金が増えるだけでなく、現役時代の節税効果も非常に大きい制度です。やってる人とやらない人とでは、将来もらえる年金額に大きな差が出るでしょう。

もちろんリスクはありますが、公的年金の将来が不安視される中で、将来ゆとりある生活を送るためには必ず加入しておきたい制度です。

長期的な資産形成の手段としては最強だと思います。


退職後はどうしたらいい?

手続き期限は?

企業型確定拠出年金の資格喪失後(退職後)6か月以内に移管手続きをする必要があります。

移管しない場合、国民年金基金連合会に自動移管されてしまいます。

移管しないとどうなる?

ムダな手数料がかかる

国民年金基金連合会に自動移管されてしまうと以下のムダな手数料を支払うことになります。

  • 移管されたとき ⇒ 4,269円
  • 毎月の手数料 ⇒ 51円
    (自動移管されてから4か月の間に移管手続を行わない場合)
  • 再移管時の手数料 ⇒ 1,080円
    (個人型に移管する場合はこれに加えて加入手数料もかかります)

 

運用はされず無利子となる

自動移管された資金は利子のつかない現金の状態で保管されます。まったく運用がされないので当然資産は増えません。

それどころか上記の手数料が毎月引かれることになるので、資産は目減りする一方になります。

加入期間とみなされない

自動移管中は確定拠出年金の加入期間とみなされません。

確定拠出年金は60歳まで受給できないと書きましたが、60歳時点での通算加入期間が10年未満だと支給が先延ばしされてしまいます。自動移管中は加入期間に算入されないので、放置しておくと年金支給時期が遅くなってしまいます。

脱退はできる?

退職したら確定拠出年金は脱退して、お金返して欲しいと考える人もいるでしょう。

しかしそれには条件があります。

  • 確定拠出年金の加入者でも運用指図者でもないこと
  • 資産額が1万5000円以下であること
  • 資格喪失後6か月を経過していないこと

*資格喪失後6か月を過ぎるとさらに条件が厳しくなります。

僕のようにサラリーマンを10年以上続けてきた人は、ほぼほぼ脱退は不可能と考えておいてもいいでしょう。

資産額1万5000円以下で返ってくる際にも手数料が発生するので、一時金をもらっても得することはあまりありません。個人型に移管して運用を続けていくべきでしょう。

退職後の移管方法

退職後の身の振り方によって移管先は異なります。

今の会社を退職後、転職をして確定拠出年金制度のある企業に転職する場合は、新たな会社で制度に加入すればOKです。

それ以外の場合は基本的に個人型へ移管することになります。

なお、個人型に移管する場合、当然掛金は自分で拠出することになりますが、掛金は拠出せず「運用指図者」として運用の指図だけを行うこともできます。

確定拠出年金の移管先

手続きはどうする?

企業型に移管する場合

新しい勤務先の指示に従って手続きを行いましょう。

個人型に移管する場合

手続きは移管したい証券会社等のHPから口座開設を行えばOKです。指示に従って手続きをすれば大丈夫でしょう。

確定拠出年金を扱う証券会社の例

退職から1か月後くらいには確定拠出年金加入者資格喪失手続完了通知書が送られてきます。移管に必要となりますので、必ず大切に保管しましょう。(以下の書類はJIS&Tの場合です。違う会社の場合は書面が異なる可能性がありますので注意してください)

出典:JIS&T

どこに移管する?

「でも一体どこに移管すればいいの?」

移管先を選ぶポイントは2つだけ考えればOKだと思います。

  1. 手数料が安い
  2. 商品のバリエーションが豊富

手数料は重要です。管理手数料などが高いと資産を増やすのが難しくなります。手数料は必ず安いところを選びましょう。

扱っている商品のバリエーションが豊富なことも重要です。バリエーションが少ないと選択肢が狭まり、投資環境や自分の将来計画に合わせた投資商品の組み合わせが組みにくくなります。

また、自分が投資したい商品が明確にある場合は、その商品を扱っている先に移管するのもいいでしょう。

僕は【ひふみ年金】に投資をしたかったので、これを扱っているSBI証券に移管しました。

SBI証券は運営管理手数料が無料なうえ、業界最多(*)60本以上の商品を扱っています。
(*)2017年11月現在

どこに移管していいか迷っている人にはおすすめです。

SBI証券

なお後から運用会社を変えることもできます(手数料がかかります)。



どのように運用すればいい?

運用方法はみなさんのライフプランや年齢に応じて決めましょう。

若い人は多少リスクをとってでも大きな収益が見込める株式中心のポートフォリオを組むのもいいでしょう。

安定的な運用を目指したい人は元本保証型の定期預金や債券を中心に組むのがいいかもしれません。

また経済情勢等に合わせて定期的にポートフォリオの見直しを図ることも必要でしょう。

掛金を拠出せず運用だけすることもできる

加入したからと言って毎月掛金を拠出しないといけないわけではありません。運用指図者として既に積み立てたお金を運用するだけでもOKです。

「収入が少ないから今はお金を出したくない」と思って放置するのはやめましょう。

ただ、個人型確定拠出年金は月5,000円からの掛金でOKなので、できれば5,000円だけでも掛け続けた方がいいと思います。

 

まとめ:放置せず退職後は速やかに移管手続きをしよう!

確定拠出年金は会社在籍時にはあまり意識してなかった人も多いでしょう。

しかし、自分の老後資産を作るのに重要な制度です。

かならず退職後は放置せず、すみやかに個人型に移管するようにしましょう。