【会社やめる前にやるべきこと】無職での賃貸契約は困難。退職前に契約しておこう。

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仕事を辞めた後、しばらく無職になる人が辞める前に考えておいた方がいいこと。

それは「住居」のことです。

会社を辞めてしまうと、第三者からの社会的信用は無くなってしまいます。よって賃貸契約などの金銭が関わる契約ごとは会社をやめた途端、非常に困難になります。

既に住宅・マンションを所有している人はいいのですが、会社の社宅や寮に住んでいる方、会社を辞めたら違う場所に引っ越したいという方は、退職する前に住居を決め、賃貸契約を済ませてしまうことをおススメします。

無職で賃貸契約は可能なのか?

「無職に家を貸してはいけない」などという法律はありません。オーナー(大家)さんがOK出してくれれば、無職だろうが契約することは当然可能です。

 

ただし、よく考えて下さい。

 

あなたが賃貸物件の大家であると仮定します。

あなたはどんな人に家を貸したいですか?
逆にどんな人に貸したくないですか?

それを考えた時に「どこにも所属しておらず、収入も無い(不安定)」人に物件を貸したいと思うでしょうか?

思わないですよね。

家賃の支払いも不安だし、トラブルでも起こされたらたまったもんじゃありません。

このように、無職やフリーランスで賃貸を借りるのは会社員の場合と比較すると非常に困難になります。

ただし、もちろん無職でも賃貸契約は不可能ではありません。

 

支払能力(預金額)を証明する

定職に就いていない人が賃貸を契約する場合、支払能力が十分にあることを証明しなくてはいけません。具体的には家賃を支払うのに十分な預金等の資産額の証明が必要になります。

それが証明できれば契約できる可能性はあります(あくまで可能性)。

では「家賃を支払うのに十分な資産額」とはどれくらいか?

近くの不動産屋で聞きましたが「前例はあまりないけど最低家賃25カ月分ほどあれば可能性がある。」という返答でした。

あくまで、これは個別の一例です。不動産会社や大家さんによってはもっと短い期間でOKだったり、3年分以上を求められる可能性もありますので、大家さんや不動産会社によく確認しましょう。

 

資産額を証明したとしても、最終的にあなたを入居させるかどうかは管理会社や大家さんの判断となります。

資産があってもどこにも所属しておらず、身分がはっきりしない人を嫌がる大家さんもいます。どこの馬の骨かわからない人を入居されたくないですもんね。

特に高い賃料の物件となると入居審査は厳しくなります。大家さんや管理会社によっては無職は完全Noな所もあるようです。

 

連帯保証人を立てる

一昔前までは賃貸契約をするのには連帯保証人が必須でしたが、近年はその代わりに保証会社(*1)を利用する不動産会社や大家さんが多くなってきています。

当然、保証会社にも審査があり、無職だと審査に通る確率はかなり低くなります。

よって連帯保証人を立てることが必須となってきます。

本人との関係性が不明瞭な場合、連帯保証人として認められない場合もあるので、家族(親、兄弟等)に連帯保証人になってもらうことが現実的ですが、親族との関係が悪化しない様、きちんと話をして理解してもらう必要があるでしょう。

また当然、親と言えども安定した収入がない場合は、連帯保証人として認められない可能性が高いので注意が必要です。

連帯保証人とは通常の保証人とは違い、契約者を飛び越して保証人に対して請求が可能であるなど、多大なリスクを背負わすことになります。収入が無いのであればその旨を理解しておいてもらわないと後々大きなトラブルに発展する可能性があります。

また、親族を連帯保証人にするのではなく、親族自体を名義人にして契約する方法もあります。

繰り返しますが最終決定権は管理会社や大家さんにあります。連帯保証人を立てようが親族で契約しようが「無職の人が住むのはダメ」と言われてしまうと諦めるしかありません。大人しく他の物件をあたりましょう。

 

あまりいい物件ではない可能性も。。

無職や収入が不安定な人でも借りられる物件は、何かしら問題があり、借り手がつかない物件である可能性も否定できません。

当然ながら立地や状態のいい人気物件をわざわざ、どこの誰かもわからない収入も不安定な人間に貸したいとは誰も思いません。そういう人でも借りられる物件は、いい物件ではない可能性が高くなってしまうことは否めません。

もちろん物件自体は良くても、例えば電車の本数が少なく通勤に不便などの理由で人気がない物件もあります。

今後通勤しなくていいのであれば、そういう物件を探してみるのもいいと思います。

 

UR賃貸に前払いで入居する

URの賃貸では無職・保証人なしでも入居が可能です。

もちろん条件があります。

  • 貯金額が月額賃料の100倍あること
  • 1年分の賃料・共益費等を一括前払いすること

一括払いであれば収入の有無や資産額は問われません。無職でも借りられます。一括で支払いできる人はUR賃貸を検討してみるのも有りだと思います。

詳しくはこちら

UR賃貸住宅:https://www.ur-net.go.jp/chintai/




住居を決める際の注意

貯金額や今後の収入見込に見合った家賃に抑える

今後、収入が見込めない、もしくは会社員時代よりも収入が減るのであれば、それに見合った物件を選びましょう。

資産も収入も無いのに高額な家賃の物件に住むと、いずれ財政が破たんします。

まぁこれは無職とか会社員とか限らず当たり前の話ですけど、収入や資産額に見合った物件を借りるようにしましょう。

 

前職の社員や知り合いがいない場所を選ぶ

前職の社員や知り合いが多いと退職後、昼間からブラブラしてる所を見られたりして、よからぬ噂を立てられてしまうかもしれません。

またスーツ姿の同僚などを見かけてしまうと「俺って大丈夫かな?」と不安や焦燥感に駆られてしまうかもしれません。

いずれにしろ、前同僚やその家族に偶然遭遇してしまうのは、あまり気持ちのいいものではないので、できるだけ距離を置くようにした方がいいと思います。

 

次の職の目途がついているなら、その近くに引っ越す

次の職場に目途がついているなら、始めからその近く、もしくは通勤に都合の良い場所に引っ越した方がいいでしょう。

何回も引っ越しをするのは疲れますし、何よりお金が掛かります。

無駄な労力とお金を使わない様、今後のことも考えて引っ越し場所は決めましょう。

 

住居は退職前に決めておこう

無職でも賃貸契約は不可能ではありません。

ただ、審査は厳しくなりますし、通ったとしてもいい環境ではない場所に住むことになる確率が高くなります。

検索すると「無償でも賃貸を借りられる裏ワザ」的なページも出てきますが、あまり信用しすぎない方がいいでしょう。

いずれにせよ、会社を辞めてしまうと賃貸契約は大変です。住む場所というのは絶対に必要なものなので、後回しにすることはできません。

やはり、退職前に住居は決めておくべきでしょう。

また、退職後の家賃が払えないような人は、特別な事情がない限り、会社を辞めるべきではありません

退職後の生活ができるだけの貯金や収入源を準備してから退職するようにしましょう。

まとめ
  • 会社辞める前に賃貸物件は契約しておこう
  • すぐに見つけられない場合は貯金をためておく(家賃2年分程)
  • 連帯保証人を依頼する予定の人にはあらかじめ話をしておこう

 

(*1)家賃保証会社とも言い、賃貸住宅の契約時に連帯保証人の代行をしてくれる会社です。賃借人が家賃を払えなくなった場合、賃借人に代わって家賃を賃貸人に代位弁済を行います。保証会社を利用することで、連帯保証人を立てられなくても部屋を借りられる可能性があるというメリットがありますが、当然審査もあり、収入要件等が不十分な場合は利用できない可能性があります。