失業保険をもらうための求職活動って何すればいいの?

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ここまで何回かに分けて失業保険の手続きや実際ににどれくらい受給できるのかを説明してきました。

手続きの説明の中で失業保険の受給のためには「求職活動」が必要だと書きましたが、その「求職活動」とは一体どんな活動が含まれるのでしょうか。

今回はその求職活動の範囲について説明していきます。

求職活動に認められるもの

ハローワークで配布される受給資格者のしおりには「失業の認定における求職活動実績に該当するもの」として下記の5つが挙げられています。

  1. 求人への応募
  2. 公共職業安定所が実施するもの
  3. 許可・届出のある民間機関が実施するもの
  4. 公的機関等が実施するもの
  5. 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

①に関しては説明するまでもないですね。求人に応募し面接や採用試験を受ければ当然求職活動になります。ハローワークでの求人に限りません。民間の期間でも知人の紹介でも求人に応募すれば実績となります。

ただ、就職するつもりもないのに求職実績のためだけに求人に応募し、後で辞退するなどの行為は絶対にやめましょう。

②公共職業安定所が実施するもの

これはハローワークやそれに準ずる機関が実施している職業相談や就職支援セミナー、求人説明会等に参加することです。

この中で一番簡単なのはハローワークの窓口で職業相談をすることですね。

受付で職業相談をしたい旨を伝えれば職業相談を受けることができます。

応募しなくちゃいけないわけではない

相談と言ってもその場で求人に応募することを迫られることは基本ありません。

「今日は求人検索したけど、希望に沿う求人はありませんでした。また次来ます。」でも大丈夫です。「そんなんじゃダメだ!」とか「こんな求人あるから応募しなさい!」とか迫られることはまずありません(相談員によってはわかりませんが。。)。

ただ、場所によっては相談内容は記録されているので、あまり毎回「また次来ます」ではやる気がないと受け取られる可能性もあります。

行って帰るだけでは面白くないので、求人の状況とかどんな人が採用されやすいとか、せっかくなので色々聞いてみても面白いんじゃないでしょうか。

求人検索機で検索するだけではダメ!

ハローワークの求人検索機で求人を検索したり、求人票を印刷しただけでは求職活動としてはカウントされません。

必ず窓口によって職業相談も行いましょう。

③許可・届出のある民間機関が実施するもの

民間の転職エージェント企業が実施する合同就職セミナーや転職フェアのようなものです。ハローワークが認めたものである必要があります。

本当に出席したことかどうかはハローワーク側はわからないので、必ず出席した証明書をもらうようにしましょう。

勉強会や講習会など就職活動と直接関係のないものは認められないようなので注意が必要です。

そのセミナー等が認められるかどうかは失業認定日前にハローワークに確認した方がいいでしょう。

④公的機関等が実施するもの

これは③と同様です。実施する機関が民間か公的機関かの違いです。

⑤再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験

再就職に必要な資格を取得するため、資格試験を受験することも求職活動に認定されます。(ただし認定期間中に受験する必要があります。)

試験の合否は関係ありません。再就職に必要もしくは有利になる資格を取得するために試験を受ければ認定されます。

どの資格が求職活動に認められるかは明確な基準がありませんが、基本的には「自分が探している職と関連がある」ことが要件とされているようです。

例えばプログラマー職を探しているのに危険物取扱者試験を受けるなどという場合です。希望職種と全く関係のない資格の場合は求職活動としては認められません。

認めるかどうかはハローワークの判断となりますので、資格試験を受験する場合は確認してみましょう。

求職活動に認められないもの

同様にそれだけでは求職活動に認められないものを見てみましょう。

  1. 単なる求人検索機による求人情報の閲覧
  2. 単なる新聞、インターネット等での求人情報の閲覧
  3. 単なる知人への紹介依頼
  4. インターネット等による民間職業紹介機関、労働者派遣期間への単なる登録

だいたい上の「求職活動に認められるもの」で説明したので具体的な説明は割愛します。

単なる求人情報の「閲覧」や民間転職エージェントへの「登録」だけでは求職活動としては認めませんよということです。

ルールは守って受給しよう

前回の記事で「失業保険は堂々と受給すればいい」と書きましたが、ルールにはきちんと従いましょう。不正な方法で求職実績を偽って受給するなどは絶対にやめましょう。

そういうことが起きると、今後制度自体が縮小したり最悪自己都合退職の場合は受給が認められなくなる可能性もありません。

くれぐれもルールは守って受給しましょう。

また、裏技的な求職実績の作り方を解説しているサイトもありますが、安易に実施するのはやめましょう。ハローワークや係員によっては求職活動として認識されない可能性もある上、失業認定自体が取り消される、もしくは不正受給の疑義を持たれる可能性もあります。また情報の古いサイトもありますので注意しましょう。

判断が微妙なものに関しては必ず所管のハローワークで確認しましょう。