企業に任せていたら「働き方改革」は進まない

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最近新聞紙上やネットメディアで毎日のように見かける「働き方改革」。
前にも書きましたが、これまでの働き方を見直して時代にマッチしたものに変えていこうとする方向性には賛同します。

ただ、実際の現場では改革しようとする風潮はありません。むしろ役職が高い人ほど否定的な考えを持っているように思います。

私の会社でも「ノー残業デー」などの取り組みはありますが、はっきり言って有名無実化してます。上位職の人たちは全く守りませんし、定時間際に新しい仕事を頼んできます。

部長たちも「業績が上がらないのに早く帰ってどうする」「昔は上司より先に帰れなかった」などと言い、早く帰ることに否定的な言葉を投げかけてきます。ひどい時には自分の家の近くまで営業車で送迎させる奴もいます。

仕事柄、中小事業者の社長とも面談することがありますが彼らはさらに働き方改革に否定的です。残業減らしたら会社が成り立たないと言う人が多いです。ただ、そういう社長がいる所は大抵社員が疲弊していて業績も右肩下がりになっています。



また、最近は外出先でもメールチェックができるようになりました。これまでは情報漏洩のリスクからパソコンの持ち出しや外でのメールチェックは出来なかったのですが、在宅勤務や営業業務の効率化(いちいち帰社しなくてよい)の観点からスマホやタブレットで社内メールをチェックできるようになりました。

確かにアポイントの時間が開いた時に帰社せずに仕事できることなんかはメリットだと思います。事情があって毎日定時に出社することが難しい人にとってはいいシステムだと思います。

ただ、管理職の考え方次第ではいくらでも悪用できるシステムです。
いつでも、どこでも作業ができるので例えば退社後や休日でも仕事を指示してやらせることができてしまいます。

今後も柔軟な働き方の為に色々なシステムが導入されていくようですが、使う人・指示する人が節度を持たないとそれこそ24時間勤務体制になってしまいます。少し前に話題になったリンダ・グラットンのワーク・シフト ― 孤独と貧困から自由になる働き方の未来図〈2025〉にも「いつも時間に追われ続ける未来」として24時間仕事に追われ続ける未来のストーリーが書かれていましたね。

最近の政府主導の働き方改革に対して、それは各企業が決めることだという否定的な考えもよく聞きます。
でも各企業に任せて改革が進むとも思えません。新たな働き方が定着するまでは政治主導で規制をして、ある程度強制的に変革していくしかないと思います。